大学生1年生です。アルバイトについて質問で

Writer: admin Type: spinning Date: 2019-01-30 00:00
大学生1年生です。アルバイトについて質問です。 私は今年4月の末からアルバイトを始めました。そこでマイナンバーカードを登録しなければいけなかったのらしいですが、今まで店長などに何も言われなかったのでまだ登録していません。(友人はカードかなにかを持ってくるように言われ、登録したようですが)出退勤時に画面に「マイナンバーが登録されていません」みたいなことが表示されるだけなので今のところ無視していますが、登録しないとまずいですかね?また、バイト先ではインターネット給与明細照会システムを導入しているのですが、証明書の取り寄せにマイナンバーが必要になる可能性はあるのでしょうか?ちなみに、応援先で一人だけ同じように登録していない人に出会いました(笑)共感した0###法律は マイナンバーを登録を強要することは【完全に犯罪】でありそれは不変の真理です。>そこでマイナンバーカードを登録しなければいけなかったのらしいですがそんなことは絶対にありえません。強要するのは犯罪です。マイナンバーカード(顔写真付き個人番号カード)を作ることを強要して「拒否したら不利益がある」と強要することは刑法223条の強要罪に抵触して犯罪になりますよ。また マイナンバーカードでなくても 従業員にマイナンバー提出(マイナンバーのわかるもの)を義務付ける法律は存在しませんので拒否して結構です。マイナンバー提出は絶対でも強制でもなく自分のプライバシーを守るために提出拒否している人は大勢おります。https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412048527.html↑より (「個人番号カード」=「マイナンバーカード」)【内閣府】「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料 や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。全ての職場でマイナンバー提出拒否可能です。上のリンクの全商連と弁護士会のコメントにある通り事業者にはマイナンバーを記載する義務はあってもそれは従業員がマイナンバーを提出したらという「IF]の話であり 従業員に提出義務はありません。それからリンクの中にある全国商工新聞の記事通り マイナンバーカード(個人番号カード)は作ることは強制ではなく、誰かが作るように強制することは刑法第223条の強要罪に抵触して犯罪になります。第223条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する。2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。3 前2項の罪の未遂は、罰する。過去に強要罪が成立したケースいわゆる「押し売り」建設業者が、宅地開発を許可しない県庁の課長の腕を掴んで、無理やり公印を押させた。周囲を取り囲み、謝罪文を書かせた。脅迫により質問への回答を無理強いする(ロート製薬強要事件)。使用者が労働者に解雇か一身上の都合での退職を選べと選択を迫り、退職願(「会社都合」ではなく「一身上の都合」)を書かせた。店員にクレームをつけ、土下座を強要。そこら辺を理解させた方がいいかもしれません。ちなみに刑法222条の脅迫罪は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金となります。脅迫と違って強要は人に義務のないことを行わせることが追加される分脅迫より罪は重くなります。 ですから マイナンバーカードを作るように無理強いすることは 宮内庁に「天皇陛下を殺す」と脅迫電話をかけたりするより罪は重いんですよ。なお知恵袋では 「マイナンバーを提出しないと後ろめたいことがあると疑われる」などと悪質なデマを流す人がいますが無視してください。マイナンバーを提出しなければ、税務署などで企業から提出されるマイナンバーのない書類が受理されるだけです。もし、マイナンバーがないと税務署が所得の把握が不可能になるならこのような回答をするわけがない。もしそうなら一時的にも脱税したい人間の「提出しないもの勝ち」になり不正と不公平を煽ることになるのでこんな回答をした担当者の首が飛んでしまいます。現実この政府回答に誰も異を唱えない。それは国税当局の人はみなマイナンバーと正確な所得の把握が無関係であることを知っているからです。理論的な話をしましょうかなぜ マイナンバーがなくても困らないのか?税務署 役所などはマイナンバーでお金の流れを調べるわけではないからです。つまり マイナンバー制度で脱税を摘発するとか不正を調べるとかそんな話はウソってことですね。いろいろな申告書には住所や名前を書きます。住民票にマイナンバーが記載されているくらいですから、税務署のコンピューターで住所と名前でその人のマイナンバーは容易に引っ張れます。それなのにわざわざ通知カーや身分証のコピーを貼るつけさせる意味がなく。マイナンバーが有効に活用されているんだぞという単なるパフォーマンスに過ぎないんですよ。マイナンバーが導入される前から所得などわかってしまいます口座資産は開設時に本人確認がされます。2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。これとは別に 国税庁には国税総合管理システムなんてものがあります。これ2001年から全国網なんですよ。(上記法律で本人確認されたデータも入力されます)国税総合管理システムは年間維持費が600億円かかっています以下が 国税庁職員に配られた研修資料の文章です。~~~国税総合管理システム(KSK)について。(中略)国税総合管理システムの実験が行われたのは1995年1月で 東京国税局管内の京橋、川崎北と仙台国税局の福島、白河の税務署が当初の対象となっています。そして1997年には東京国税局、1999年には大阪国税局、2000年に名古屋国税局の全署と関東信越国税局の県南10署でKSKが導入実用化され、2001年11月29日から全国区となります。このシステムでは納税者の申告内容をOCR(光学式文字読み取り)で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。そのため 申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違っている場合には、自動的に税務調査対象として認識されます。(中略)栃木県の佐野市出身の不動産賃貸業者が、同県内の他市町村や東京、埼玉など1都3県の約20箇所に住民票を転々と移転し養子縁組などで氏名を変えて税金逃れをしていましたが、このシステムが全国網になった直後に、所得税法違反で摘発されるなど効果を発揮しています。~~~企業や個人事業主が申告する書類、銀行口座と入出金など全部データとして行きますし、年金事務所などの情報も行っていますそしてお金の入出金があるところ相手方のデーターも入っています。たとえばAさんがBさんに取引でお金を払いました。Aさんは払う方 Bさんは受け取る方ですが、Aさんが正しい申告をしていれば Bさんが所得隠しをしても矛盾が生じて不正がばれてしまいます。生計を別にしている親族を勝手に扶養家族の申請をしても見つかってしまいます。だからマイナンバーなんて関係ないですよ。これでも不正するには申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違わないように取引相手と共謀して念入りに打ち合わせて、国税総合管理システムに入力される前の書類を捏造するしかありません。そうなってしまえば当然マイナンバーがあっても無力です。これって もう15年以上前の話で当然マイナンバーなんて関係ないんですよ。マイナンバーなど飾り もっとシビアな言い方をするなら「紙についているシミ 汚れ」と同様あってもなくても関係ない。だから マイナンバーなんて脱税防止に役に立たないと国会議員が答弁しておるのです。衆議院議事録第189回国会 平成27年5月15日(金曜日) 内閣委員会 の当時の大臣 山口俊一の答弁を読んでいるとわかりますが、マイナンバーは脱税阻止には役に立たないと答弁しています。(あまりにも長いので省略、検索すれば出てきますよ)~~~~~~~~~~~~~~~ということで 公的機関のお金の流れを把握する仕組み、 マイナンバーに関係する法制度どれをとっても「マイナンバーを提出しなければ公的機関が業務に支障をきたす」とか「提出拒否で不利益がある」というのはありえないのです。ですので マイナンバーを提出しなくても 所得は把握されます。マイナンバーを提出しないメリットは プライバシー漏洩と犯罪に巻き込まれる危険を回避するためです回答は以上ですが 以下余談。今までの説明通りマイナンバーなんて出さなくても誰も困らないんですね。企業はマイナンバーなしの書類を通すだけ、税務署も困らない。「マイナンバー制度で所得の補足をする」とデマを流す人がいますがこれって 言い方を変えれば「マイナンバー制度に反対している人は脱税している人だ」とデマを流す温床になります。つまり 皆がマイナンバーを受け入れろと思想統制を狙っているだけなんですよ。マイナンバー制度の狙いは↓の質問文ような 東ドイツのような監視社会 人権のない社会です。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1019459411...こんな国民を抑圧する社会をするうえで思想統制をしなければならないそのために必要なのが「マイナンバー制度で所得を把握する」 というデマなんですよ。ナイス2

 

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