税効果会計について教えてください法人税等を

Writer: admin Type: spinning Date: 2019-01-27 00:00
税効果会計について教えてください法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させるとあるのですが当期純利益の額=法人税の額ということですか?合理的に対応って具体的に当期純利益と法人税の額がどうなれば合理的に対応したことになるんですか?共感した0###税引前当期純利益:1,000費用のうち損金に算入されないものが100含まれ、税率=実効税率=40%のとき、会計上の費用、たとえば減価償却費が、税務上の損金に算入されない結果、会計上の対象資産の額と税務上の資産の額との間に100の相違が発生する(会計上の額<税務上の額)。<税効果会計を適用すると>税引前当期純利益1,000法人税等440(=0.4×(1,000+100))法人税等調整額△40(=0.4×100)税引後当期純利益600<税効果会計を適用しないと>税引前当期純利益1,000法人税等440(=0.4×(1,000+100))税引後当期純利益560税引前当期純利益と後当期純利益との関係をみれば、税引前当期純利益×(1-実効税率0.4)=税引後当期純利益となっております。税効果会計の適用は、会計基準の目的のところで記されているように、一時差異を対象として適用されますので、もちろん損益計算を介さずに直接、純資産の部に直入される評価・換算差額等(その他有価証券評価差額金)にも適用されます。ナイス0
###この質問は投票によってベストアンサーに選ばれました!###会計上だけの損金(税務上は否認)が100あるとします。法人税率が30%とします。会計上の税引前利益に税率を掛けた数字と、100を否認された課税所得に税率を掛けた数字には30の誤差が生じます。この場合、課税所得の方が100多くなる訳ですから、会計上の税引前利益で税額を割ると30相当分、税率が高くなってしまいます。会計上の税引前利益に基づく税率30%で計算した数字に、法人税額を一致させるために、30の部分を法人税等調整額として税額から控除します。これを税引前利益と法人税の整合性と言います。ナイス0
###税引前利益の税率分の法人税等をP/Lに計上がしたい、というのが対応させるということです。ところがP/Lの法人税等は実際に法人税基準で計算された金額を計上することになります。会計上の収益費用と法人税法上の収益費用は一致しないため、これだと税引前利益と税率の対応ができていません。それを対応させるために法人税等調整額で間接的に法人税等を調整するのです。それが税効果です。ナイス0

 

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